【農業活性化】ザファーム 日本最強農家の「グランピング」がスゴすぎる

7月下旬、千葉県香取市にある農園リゾート「ザ・ファーム」を訪れた。ナスやジャガイモ、キュウリといった野菜が植えられた農場から少し離れた場所に、新しく設営された15棟の真っ白な大型テントがあった。

ウッドデッキの上に設置されたテントのサイズは5メートル強もある。中をのぞいてみると、2台のセミダブルベッドとイージーチェアが置かれ、携帯電話を充電できるように電源も備わっている。近くにはパウダールームを備えたトイレや温泉もある。

 

農園リゾートにグランピング施設が誕生

これは、8月1日に開業する新エリア「ザ・ファーム・キャンプ」。宿泊料金は、1棟2人の宿泊で2万6600〜3万6600円を見込む(2食付き)。2人の宿泊が基本だが、最大で4人まで宿泊が可能だ。

このキャンプ場は、いわゆる「グランピング」に分類される。グランピング(glamping)とはglamorous(グラマラス)とcamping(キャンピング)を合わせた言葉。2005年頃に英国で始まったとされる。宿泊は常設テントやコテージで、トイレやシャワー、食事はホテル並のサービスを備えている施設が一般的だ。

設備が充実しているうえ、テントや調理器具をそろえる必要がないことで、手軽にアウトドアを楽しむことができる。先進国を中心に人気が上昇。日本でも星野リゾートが2015年秋に「星のや富士」を開業するなど、新たな宿泊施設の形態として注目が集まっている。

「ザ・ファーム・キャンプ」があるのは、2010年に開業したザ・ファーム(千葉県香取市)の一角。2013年7月に14棟のコテージ「ザ・ファーム・コテージ」が完成し、現在は貸農園、温泉「かりんの湯」、バーベキュー場、レストランやカフェをそろえ、農業を中心とした複合施設となっている。

特にコテージは人気が高く、夏休み中はほぼ満室という盛況ぶりだ。そこで、今回は同じ敷地内の少し離れたエリアに常設テント15基からなるグランピング施設「ザ・ファーム・キャンプ」を開設した。

ザ・ファームの特徴は、運営しているのがホテルやリゾート会社ではなく、専業農家を中心とした和郷園グループだ、という点にある。一般的な知名度はさほどでもないが、日本で最も有名な農業団体のひとつだ。

和郷園グループは、千葉県香取市の農家を中心に100軒ほどの農家が集まった農事組合法人「和郷園」と、野菜の加工や流通を担う株式会社「和郷」という、2つの法人が中核。グループの年商は70億円に達している。

農家の集まりである和郷園が農業(1次産業)を担当し、収穫した野菜の加工(2次産業)や出荷・流通を株式会社の和郷が行っている。最近では大田区田園調布にスーパーマーケット「OTENTO」(おてんと)や飲食店を運営するなど、サービス業(3次産業)にも進出している。

付加価値の低いとされる農業が、加工やサービス業といったより付加価値の高い業種に進出することで、全体の収益性や継続性を高める「農業の6次産業化」で日本の最先端を行くグループだ。

 

農業も"モノ"から"コト"作りの時代に

その和郷園グループが、こうしたグランピング施設を開業する理由を、代表の木内博一氏は、「和郷園らしい3次産業で、ファンを増やすため」と語る。

木内氏は、今の農業は需要が減って、供給過多になっていると分析する。「消費者の暮らしや食のニーズが変わっていく中で、農業には先取りして変わっていくぐらいの取り組みが必要」(木内氏)。

一方で「農業にとって持続的成長が一番必要。ある時に1000個を売るより、毎日1個売れた方がいい」(木内氏)。

そのため、消費者が直接訪れることができるザ・ファームを作り、バーベキューやレストラン、収穫体験を通じて和郷園の食材にふれる施設を作った。

コメや野菜といった”モノ”を作るだけでなく、体験消費である”コト”を作ることで、「毎日1個買ってくれるファンを増やしたい」(同)という。

今後はザ・ファームを中心に、広い土地を活かした結婚式、野菜や食材の通信販売など、より幅広い分野への参入を計画している。

もうひとつ、木内氏が描くのが、和郷園グループをモデルに6次産業化のノウハウを日本国内広めることだ。

和郷園グループは、香取市を中心に農場や加工施設、こうした宿泊施設などさまざまな事業を展開している。「専業農家がここまでやっているケースはほかにない」(木内氏)。

そのため、各地方自治体から人材を受け入れ、2年ほどかけてグループのさまざまな現場や施設で研修。和郷園が取り組んできた、1〜3次産業のノウハウを学び、地元に戻ってもらうことで、6次産業化の仕組みを全国に広げていくことを描く。

地方創生の人材育成に貢献

実際、8月1日の「ザ・ファーム・キャンプ」のオープンをきっかけに、ザ・ファームは他社の資本参加を受け入れる。旅行会社である近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを傘下に持つ、KNT-CTホールディングスや農林水産省が6次産業化を推進するためのファンド「A-FIVE」などが出資を予定しているという。

「今までは民間企業として、人は早く育てて、収益をあげることを追求してきた。ここまで規模が大きくなった今、ノウハウを公開して地方創生の人材育成に貢献したい」(木内氏)。

グランピングという流行を追いかけただけではない、「ザ・ファーム・キャンプ」。その取り組みは成功するのか。この夏休みの運営状況が試金石となりそうだ。

http://toyokeizai.net/articles/-/129721

 

 

 

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今年の夏、関東以北は梅雨明けが遅れていますが、
沖縄・宮古島地方は、今まさに夏真っただ中。
今年は台風の発生が少なく、好天が続いているようです。
宮古島の夏の味覚、完熟アップルマンゴーは収穫期終盤。
収穫期が過ぎても、かき氷やマンゴーパフェ、マンゴージュースなどで
濃厚な夏の甘さを楽しむことができます。
当店では、宮古島産マンゴーを使った商品をご紹介しています。

 

宮古島・楽園の果実 マンゴージャム、ドラゴンフルーツジャム(134g)

 

宮古島を代表する夏の果物、ドラゴンフルーツとマンゴーを使ったジャムです。
マンゴーとドラゴンフルーツのジャムは、宮古島の新鮮な果物の果肉と果汁を使うことで、着色料を使わずとも素材そのものの色合いや風味を見事に再現しています。


南国食楽Zu しっとり食感、宮古島物語「紫芋ケーキ」「マンゴーケーキ」

宮古島の豊かな大地に育まれたマンゴー、宮古島産紫芋の素材の美味みを活かし丁寧に焼き上げました。

 

 

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農薬や化学肥料を一切使わず、伊良部島で採れる有機肥料を用いて丁寧に育てらています。シモン茶は、その豊富な食物繊維によって体内の脂肪分や不純物を体外に排出するデトックス効果により、お腹回りをすっきりさせる効果が期待できます。

 

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| 農林水産業活性化 | 10:43 | - | - | pookmark |
【農業活性化】広島スーパーが長野の農協から「全量買取」
 「『欠品は悪で、欲しいものを欲しいだけ調達する』という流通企業の論理が生産者に負担を強いて、様々な所でひずみを生んでいる。この延長線上に農業の未来はなく、流通の仕組みを変える必要がある」
 食品スーパーのエブリイを傘下に持ち、外食や弁当販売の事業も手掛けるエブリイホーミイホールディングス(HD)の岡雅廣社長は、5月31日の記者会見でこう意気込みを話した。

地域の農産物を全量買い取り
 今回提携するのはエブリイホーミイグループ、JA信州うえだと、地元で青果物の卸売りを手掛ける長野県連合青果(上田市)。同JA管内の「よだくぼ」南部地区(長和町と上田市)の農家が生産した野菜や果物をエブリイホーミイが全量買い取る。エブリイの店頭で販売するほか、形などが規格外で売り場に並べにくい農産物は、グループの外食や弁当製造・販売事業での食材として活用する。
 生産者がプライドをかけて育てた農産物の価値を、新たな流通の仕組みで最大化し販売する――。熱い想いをつなぐという意味を込めて、プロジェクト名を「チーム襷(たすき)」とした。
 提携の第一弾として、広島県と岡山県に展開するエブリイの店舗で5月中旬、よだくぼ産のアスパラガスの販売を始めた。店舗では今後、ブロッコリー、トマトなど順次品目を広げ、今年夏〜秋に販売する。よだくぼ産の野菜だけで同期間に約1500万円の売上高を見込んでいる。
 青果物の流通では、地域農協が出荷し、卸売会社が仲卸業者を通して小売りに販売するのが一般的。だが今回のプロジェクトでは、地域農協(JA信州うえだ)と卸売業者(長野県連合青果)が仲卸業者を介さずに、直接エブリイホーミイに出荷する点が特徴だ。特定の産地から農産物をスーパーに直接出荷する仕組みに、地域農協と卸売会社が関わるのは、全国でも珍しい。


 大手スーパーでは生産者と直接契約し、農協を通さずに仕入れた農産物を「産地直送」とうたって店頭で販売する例が増えている。エブリイも同様の仕入れ・販売手法を一部で採り入れているが、より多様な調達ルートを確保しようと考え、今回の提携に至った。
 JA信州うえだと長野県連合青果は生産者に近い立場を生かし、売り場作りのアドバイスもエブリイに対して行う。
生産量と企業理念がかみ合う
 よだくぼ地区は信濃川の上流にある集落で、美ヶ原高原など周囲の山々からの雪解け水や養分が農地に流れる。昼夜で10℃以上と寒暖差が大きいことから、高い糖度の野菜や果物を生産できる。一方で生産量は限られ、大量の農産物を安定的に調達したい大手スーパーのニーズに応えることは難しい。
 エブリイは毎朝仕入れた青果、鮮魚など生鮮品の鮮度を最も重視し、その日のうちに売り切る取り組みが特徴的。仕入れは朝のみのため、夕方になると商品によっては欠品が出ることもあるが、欠品を許容することで廃棄が減り、コスト低減にもつながっている。店舗数は34店と食品スーパー業界では中堅で、数百店規模で展開する大手スーパーに比べて購入量が少ない。
 異例のタッグは、よだくぼ地区の供給能力と、エブリイホーミイの企業理念がうまくかみ合って実現したと言える。JA信州うえだの坂下隆行組合長は「毎日売り切る販売スタイルなど、革新的な経営方式に感銘を受けた。持続可能な農業の実現に向け、手を携えて取り組んでいきたい」と話す。
 現在17人いるよだくぼ地区の生産者の中には20〜40代と若い世代が多く、地理的に遠い中国地方のスーパーへの全量販売という新しい仕組み作りに対する理解も得やすかった。エブリイホーミイは規格外の農産物も含めて買い取ることで、よだくぼ地区の生産者の収入増に貢献する。エブリイホーミイ側としても、規格外品まで含めて一括購入することで、仕入れコストの適正化を図りやすい。
 今回のプロジェクトが動き出したのは2015年。背景にあるのはエブリイの地元・中国地方での生産者の減少だ。エブリイは地元の契約農家から青果物を直接購入したり、市場で買い付けたりすることが多い。だが、担い手不足により、夏場を中心に十分な青果物を確保しにくい状況となっていた。新たな取引先を開拓しようとエブリイの担当者が全国各地を巡るなか、長野県連合青果を介してJA信州うえだの担当者と出会い、意気投合。よだくぼ地区の農産物を取り扱うことが決まった。
昨年秋には試験的に、よだくぼ地区のリンゴをエブリイの店頭で販売。「リンゴのコンポート」などのスイーツに加工して、外食店舗で販売もした。野菜と並行して、果樹の取り扱いも順次広げる。
 当面の課題は輸送時間の短縮だ。現在は収穫の翌日に配送し2日後にエブリイの店舗に並ぶスケジュール。冷蔵設備をうまく活用しているが、同社が最も重視する「鮮度」の面で、中国地方など近隣から調達する農産物に比べて見劣りする面は否めない。エブリイや長野県連合青果は「朝に収穫した農産物を午後に配送し、翌日には店舗に届けたい」意向。輸送体制の早期の充実が待たれる。

16期連続で2けた増収へ
 エブリイは1989年に設立。社長の岡雅廣氏が阪急百貨店の外商部門に従事した経験を生かし、顧客と信頼関係を築きながら、喜んでもらえる商品やサービスの提供を図ってきた。1990年代半ばにはティッシュペーパーやトイレットペーパーなど、付加価値を高められない日用雑貨を思い切って棚から外し、農水産物の鮮度を最重視する戦略に転換した。
 仕入れた食材は、店内の調理場で惣菜に加工し販売するなど、時間帯や売れ行きに合わせて、来店客のニーズに最も適した方法で販売する。エブリイホーミイHDの2015年6月期の売上高は前の期比24%増の666億円、経常利益は41%増の25億円だった。
 16年6月期の売上高は前期からさらに14%増の760億円前後と、16期連続で2ケタの伸び率になる見通し。同社は19年6月期のグループ売上高を1000億円にする目標を掲げている。
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6月の沖縄。
間もなく梅雨も明けまさに夏シーズンを迎えようとしています。
南国・沖縄宮古島を代表する夏の味覚、完熟マンゴーの季節の到来です。
2015年は大豊作でしたが、今年は天候の影響で収量が減少する見込みです。
それでも、宮古島の暑い日差しとアルカリの大地が、日本一のマンゴーを育みます。
濃厚で上品な甘味はクセになりそうな味わいです。
今年も宮古島の二人のこだわり生産者さんのマンゴーをお届けします。
ご贈答用に、ちょっと贅沢な宮古島の宝石、完熟マンゴーを是非お求めください。


●高級「みやこ紅」を手掛けるこだわりの山の実マンゴー園
山の実マンゴー園では、お客様に信頼いただけるマンゴーを提供するために
自ら品質規格を設け、きちんと選果した上でお客様に自信をもってお届けしています。
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●楽園の果実、来間島で有機栽培にこだわる希少な有機完熟マンゴー
楽園の果実の経営者・砂川さんは、自身が安心安全な農作物づくりに取り組む生産者です。
「安心・安全なマンゴーを育てたい」との強い想いから、“有機農法”によるマンゴー栽培に取り組まれています。
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今年の完熟マンゴーは、ご注文いただいた順に7月上旬〜8月上旬に発送いたします。
是非ご検討ください。

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| 農林水産業活性化 | 16:31 | - | - | pookmark |
【農業活性化】ロボットがイチゴをつくるわけじゃない、先端農場は今日も進化中
 東日本大震災の被災地にできた野菜の植物工場がずさんな計画で破綻し、地元の会社に買い取られて再生への歩みを始めた話を前回紹介した(2月5日「再生へ指導『落ちた復興のシンボル』」)。今回はその続編。舞台は宮城県山元町だ。
 
イチゴ復活を支えたソフトとは
 山元町には「ストロベリーロード」と呼ばれる東北有数のイチゴの産地があった。震災がこの通りを直撃し、栽培ハウスは津波をかぶって深刻な被害を受けた。だが町の人びとのイチゴへの思いは強く、いまは海岸から離れたところに新しい施設が誕生している。

 今回紹介するのはその1つ、GRAが運営するイチゴの栽培施設だ。山元町出身で、東京でIT会社を経営していた岩佐大輝氏がGRAを立ち上げたのが2012年1月。前回取り上げた、破綻した栽培施設の運営会社の発足から2カ月後だ。なぜ2つの「復興のシンボル」は明暗を分けたのか。そのことを考えるのが、今回のテーマだ。
 GRAについてはすでに多くのメディアが設備の内容を紹介している。例えば、日経新聞電子版は昨年9月、「気温や湿度、二酸化炭素(CO2)を測定するモニタリングポスト」「水の気化熱を利用して光熱費を抑える温度管理システム」「日照時間を制御する天井の自動暗幕」といった設備を詳細に報告した。
 たしかに、カラフルで清潔感あふれる施設や、海外から輸入した先端設備は、見るものをわくわくさせるものがある。閉塞感がただよう農業のイメージを一新するためにも、そういう情報を伝えることには意義があるだろう。だが今回の取材のポイントはあえてハードよりもソフト面、つまり施設を稼働させる前の準備と、稼働後の運営方法においた。
 イチゴの栽培に新規参入したGRAの若いメンバーたちは生育を安定させるためにどんな工夫をしているのか。岩佐氏へのインタビューの前にスタッフに施設を案内してもらったときも、そこに焦点を当てた。答えのひとつが、毎週火曜日の午後に開く「ミガキサイエンスラボ」だった。「ミガキ」は、GRAのブランド名「ミガキイチゴ」に由来する。

例えば、取材の前日に開いたミガキサイエンスラボでは、イチゴをさわった感触が「ゆるい」ことが話題になったという。果実にしまりがない感じで、おそらくは糖度が低く、味が乗っていない。ここまでは幾度も栽培をくり返していれば、手の感触でわかるという。職人のやり方と言っていいだろう。
 問題はその原因だ。会議で出た仮説は「夜温が高かったから」。ではなぜ夜の温度が高かったのか。「ここ3日間ほど、天気が悪かったから」。天気のいい日は放射冷却で夜の温度が下がる。イチゴにしっかり味を乗せるにはこれが大切なのだが、天気が曇りがちだったせいで十分に温度が下がらなかったのだ。
 こういう話し合いを毎週くり返すことで、これまでの農家なら何年もかかった栽培技術の蓄積を、できるだけ短い期間で実現することを目指している。そのための武器になるのが栽培環境をコントロールしやすい先端設備と、データをもとにした結果分析だ。
 では、GRAの社長である岩佐氏のインタビューに移ろう。

「山元町の誇りって何ですか」

GRAを立ち上げた経緯からお願いします。
 「震災後、すぐ町に戻りました。破壊しつくされた光景がそこにありました。自分の育った環境がなくなっていました。そのとき感じたことは、いつ聞かれてもうまく答えられないのですが、喪失感と言うか、戦争っていうのはこういうものなんだろうと思いました」
 「『あの人死んでるの?生きてるの?』という会話が交わされるのって、ふつうの世界ではないじゃないですか。とにかく『自分にできることは何でもやろう』と思い、ボランティア活動を始めました。それがGRAのはじまりです」
なぜイチゴを選んだのですか。
 「地域でがんばっている若手や町長などが参加する議論の場を何度も設け、何が必要かを話し合いました。『線路は流されて、再開までに数年かかる』『強い産業がないと人は集まってこない』。そんなことを話しているうちに、若者の流出が始まってしまいました」
 「ではどんな産業を興すか。山元町は施設園芸に適しているんです。冬の日照時間が長く、仙台よりも暖かい。夏は山背が吹くのですずしく、苗づくりに適している。この地の利を生かし、古くからある産業であるイチゴに集中して復興すべきだと思ったんです」
 「決め手になったのが、2011年9月に約200人の町の人たちに集まってもらって開いた会議です。そこで『山元町の誇りって何ですか』って問いかけると、みんな『イチゴだ』って言うんです。地域的な優位性があり、技術があり、町の誇りでもある。『じゃあ、イチゴをやろう』って決めました」
まず何から始めましたか。
 「イチゴという作物のコスト構造を調べるなど、机上でできることはやり尽くしました。どこを改善すればどう伸びるという仮説を立て、それを机上で戦略に落とし込みました。最初のステップは外部からとれるデータと資料の分析です」
 「つぎはスモールスタートです。実際に小さいビニールハウスをつくってみたんです。20アールの農地を借りて、5アールのハウスを建てました。超ローテクです。こちらは素人ですから、いまうちの技術顧問をやってもらっている橋元忠嗣さんという農家の言うことを全部聞いて、イチゴをつくってみました。農業を40年やっているベテラン農家です」

智恵をふき込むのは人間です

何が分かりましたか。
 「事業を始める前に立てた仮説と、現場観が合致しました。いいイチゴをつくる技術を学ぶのには時間がかかりますが、橋元さんなら新しいハウスで1年目から栽培に成功することができるんです。ただ、彼の指示は『イチゴと会話してみろ』とか、『イチゴは女性と一緒だから、女性のように扱いなさい』という感じのものです」
 「それはそれで納得できるのですが、産業として成立させるためには作業に再現性を持たせ、PDCAサイクルを回さないといけない。橋元さんは、何となくこうしようと思ってやってうまくいきますが、ほかの人はそれを再現することができない。どんなに暗黙知を積み上げても、謎が深まるばかりです。うまくいったときも、うまくいかなかったときも、形式知にする必要があるんです。そこで、こういう先端施設をつくる方向にカジを切りました」
最新設備を稼働させてからどんな工夫をしましたか。
 「改善点は数え切れないくらいあります。日照時間はどれくらいがいいのか、肥料の濃度はどれくらいがいいのか。糖度を毎日測って、夜の温度と比べて相関をみると一発で分かる。でもその前に、『夜温が高いと糖度が落ちる』という仮説が必要なんです。そのうえでデータをとり、逆相関がみつかると即改善につながります。ここはそれを検証することができるんです。社員は世界中どこにいてもデータをみることができます」
 「パッケージ化されたものは命令するための道具に過ぎず、智恵をふき込むのは人間です。ハードを動かすためのソフトウエアをつくりこんでいかなければならないんです。ここに取材に来る人はみんなハードに注目しますが、ハードは再現性を高めるためのツールに過ぎないんです。生き物を扱うわけだから、工業製品とは違うんです」
外部環境と切りはなして、自動でイチゴができるわけではないのですね。
 「そうなんですよ。そこに着目してくれることがほとんどないんです。『あの人たちは機械やロボットでイチゴをつくってる』って思ってる人がいますが、実際には生身の人間が関与するんです。どうしても人がやらないといけない部分は残るんです」
 「例えば、イチゴは軟弱果実ですから、収穫やパッキングには人手が要る。ロボティクスが進化して自動でイチゴを摘めるようになるまでにはまだ時間がかかりますから、進化を待っているわけにはいかないんです」
 「ただし、ハウスの窓を開け閉めしたり、水の栓をひねったりするような単純作業は人間がやらなくてもいいんです。面白くもなんともないし。人間が働く部分はコアで面白く、多能工的なものに集中する。それを可能にしてくれるのが、自動化のいいところです」

匠の技の普遍化、その先に産業化が

 「生き物を扱うわけだから、工業製品とは違う」。岩佐氏はこんな表現を使い、先端農場へのありがちな誤解をふり払った。閉じた部屋でLEDを使って育てるのと違い、太陽光を利用する植物工場は刻々と移り変わる外界の影響を免れない。そして、扱う対象は植物であって機械ではない。そこでは当然、人間が設備を柔軟に使いこなす能力が成否を大きく左右する。
 その挑戦に踏み出す前に、「スモールスタート」を試みた点も重要だろう。匠(たくみ)の技を駆使すれば、「超ローテク」のハウスでもイチゴは立派に育つ。技はたしかに目の前に存在する。それをだれもが使える技術に普遍化する役割をになうのがITだ。その先に農業の産業化があると岩佐氏は考える。
 これを踏まえると、「生き物を扱うわけだから、工業製品とは違う」という発言は、よくある農家のセリフとは違った響きを帯びてくる、ここで言う「扱い方」は農業に特有な「経験と勘の世界」ではなく、他産業ならふつうに求められる「高速PDCA」だ。それを駆使することで、ベテラン農家が何十年もかけてたどり着く技術に、短時間で迫ろうとチャレンジする。
 結局のところ、必要なのは農業の外の世界を知る人材なのだと思う。岩佐氏に関して言えば、ITへの理解でありマネジメント力だ。これまで先端技術をうたった農場の多くがうまくいかなかったのは、ハードに偏重するメーカーの発想と、システムを使いこなせない農業者に問題があった。そういうものにアレルギーのない若い人材が、農業にどんな新風を吹き込むかに注目したい。
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まだまだ寒い日が続いています。
南国・宮古島も寒いようですが、これから徐々に春に向かっていきます。
2015年は伊良部大橋開通で、大いに賑わった宮古島ですが、
今年はどんな盛り上がりを見せるのか、、、
沖縄・宮古島の商品をセレクトしてご紹介しています。
 

南国食楽Zu・沖縄宮古島の恵み 沖縄宮古島マンゴーゼリー(5個入り) ←ココ

宮古島の夏の果実、マンゴーを100%贅沢に使ったゼリーです。 円やかなゼリーの中に浮かぶ、マンゴー果汁を白玉のように仕上げたもうひとつのゼリーが、マンゴーの食感を見事に再現。ひとつで二つの食感が楽しめます。
 
シモン茶は、その豊富な食物繊維によって体内の脂肪分や不純物を体外に排出するデトックス効果により、お腹回りをすっきりさせる効果が期待できます。また、レシチンを多く含みます。レシチンは、体内の余分な中性脂肪を分解し排出する効果があります。

このほかにも、宮古島の産品を取り揃えています。
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| 農林水産業活性化 | 10:07 | - | - | pookmark |
【農業活性化】泥んこになるの嫌じゃない…増える「ノケジョ」

大学の農学系学部で、女子学生の割合が年々増えている。

 

以前は泥臭いイメージが強かったが、最近は理系の女子学生を指す「リケジョ」ならぬ「ノケジョ(農学系女子)」という呼び方も大学関係者の間に登場している。食や健康など、生活と結びついたテーマを扱う学部が増えていることが背景にあるようだ。

 「あ、ミミズがおった」「土がめっちゃほぐれてきた」。奈良市の近畿大農学部で4月下旬、女子学生らが明るい声を響かせながら、畑の耕し方などを学んでいた。

 同学部が1989年度に現在の奈良キャンパスを開設した当時、女子学生の割合は21%だったが、今年度は40%で、ほぼ倍増した。志願者数も2005年度と比べて農業生産科学科で1・8倍、応用生命化学科は2・1倍――という具合に増加傾向が続いているという。

 農業生産科学科2年の女子学生(19)は「女子が多くて、理系という感じは薄いし、泥んこになるのも嫌じゃない。将来は食品関係の仕事がしたい」と話す。

 文部科学省の調査によると、1989年度に20%だった全国の農学部の女子学生の割合は、2014年度に43%になった。「生命」や「資源」などの名前が付く「農学系」全般だと、更に多いとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00050089-yom-soci


「野菜ガール・牛ガール」が急増中!女子に人気の農学系に取材!

2013/11/26

■近年、農学系学部が女子に人気!

 

近年、農学系の学部の志願者が増えている。特に女子の割合が増加。
「農学系」とひとくくりに言っても、最近は「食」「造園」「森林」「バイオ」「環境」などさまざまな学部が増えて裾野が広がり、将来の仕事に直結する勉強をしたいという女子に人気なのだ。

 

さらに、男の分野と思われていた「農業」「畜産」といった昔ながらの学部にも女子が進出中。作業も機械化されているし、昔のような泥くさいイメージはなく、男女の力の差によるハンデもほとんどないそうだ。

http://journal.shingakunet.com/column/10778/




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今年1月、永年の夢であった「伊良部大橋」が開通し、人気が高まっている沖縄・宮古島。

いよいよ、宮古島を象徴するフルーツが楽しめる季節になりました。

宮古島に降り注ぐ暑い日差しとアルカリ性の大地が育むトロピカルフルーツを是非ご堪能ください。


宮古島・楽園の果実 有機パッションフルーツ ←こちら

宮古島・楽園の果実 有機完熟マンゴー ←こちら

安心安全な農産品づくりのために、あえて手間のかかる“有機農法”に取り組まれてきた楽園の果実さん。永年培った有機栽培の末に生まれた最高品質の完熟マンゴーをお届けします。


宮古島・山の実マンゴー園 こだわりの完熟マンゴー ←こちら

山の実マンゴー園では、お客様に信頼いただけるマンゴーを提供するために自ら品質規格を設け、きちんと選果した上でお客様に自信をもってお届けしています。


このほかにも、多数そろえています。

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| 農林水産業活性化 | 11:38 | - | - | pookmark |
【農業活性化】遠隔農場 ゲームでリアル農業 指令受け野菜育て収穫

 オンラインゲームの野菜づくりを実際の農場で社員が代行し、収穫すれば利用者の自宅に届く。松山市山西町の農業系ベンチャー「テレファーム」が昨年4月に始めた「遠隔農場」の会員が、北海道から沖縄まで約800人に達する人気を集めている。ユニークな取り組みの背景には、遠藤忍社長(45)の「都市の住民を巻き込んで農業を活性化させたい」との思いがある。【伝田賢史】


http://www.telefarm.net/


 「数カ月に1回、カブやミブナを受け取っています」。松山市福音寺町の会社員、浜田沙耶さん(30)は、スマートフォンをタップして畑の雑草を引き抜いた。

 利用者は1区画(約1平方メートル)当たり月500円の利用料と、1品種当たり500円の野菜の種をサイト上で購入する。画面上で「種まき」「水まき」をクリックすると、テレファームの社員が愛媛県内3市町の中山間地などにある計2・2ヘクタールで指令通りに動き、野菜の生育状況は逐一写真で利用者に報告される。収穫された作物は、自宅に送ってもらったり、サイト内の“八百屋”で販売したりすることができる。

 サイトの肝となるプログラムは、2013年度に特許を取得、同社の「オンリーワン」技術となった。

 「遠隔農場」の原点は、約15年前の体験にある。遠藤さんは当時、臨床検査技師。健康診断の巡回で同県の旧柳谷村(現久万高原町)を訪れ、独居老人との会話から中山間地の厳しい生活を垣間見た。年金から電気代などを除けば残るのは3万円ほど。肉や魚はほとんど買えず、一番近い診療所までは車で約20分。お金がないのでタクシーも呼べない……。

 02年に退職し医薬品販売の仕事に就いたが「地方の衰退を食い止めたい」との思いが消えなかった。08年、同県内子町の農地を借りて農業を始め、傍らで「遠隔農場」のシステム構築と試験運用を続けた。ヒントにしたのが米国の地域支援型農業。農家が会員を募り、会員の要望に沿った作物を育てる一種の契約栽培だ。農家は安定した収入が得られ、会員は「顔が見える」作物を受け取れる。遠隔農場はこの発展形。事業を軌道に乗せるため、会員を1500人に増やすことが当面の目標だ。

 遠藤さんはさらに、ネット上で不特定多数から資金を集める「クラウドファンディング」による耕作放棄地の再生にも取り組み、「ネットの力で日本の農業を変えたい」と意気込んでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000027-mai-soci


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| 農林水産業活性化 | 17:42 | - | - | pookmark |
【地域活性化】 “アジアマネー” 東京中心部の優良オフィスビル 次々買収
 毎日新聞

◇円安背景に日本の不動産に割安感

 アジアを中心とする外資系投資会社が東京中心部の優良オフィスビルを次々買収している。円安で海外から日本の不動産が割安に見られる中、投資資金が、下落基調にある中国の不動産から日本に移るなどしている。競り負けた国内勢からは「アジアの投資資金が東京のオフィスビル市場にもバブルを波及させかねない」と警戒する声が上がっている。



外資系が今年に入って取得した主な都内の不動産


 「別の論理で動いているとしか思えない」。東京の玄関口・千代田区丸の内のオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」が、シンガポール政府投資公社(GIC)に高値で買われたとの情報が流れた先月下旬、みずほ銀行系資産運用会社の幹部が落胆の表情を浮かべた。17億ドル(取得時の為替レートで約1800億円)とされる取得額は当初の想定を大幅に上回り、みずほ銀行が3月に本店ビルとして1782億円で取得した「大手町タワー」を超える今年最大のオフィスビル取引になった。

 パシフィックは、JR東京駅と直結する超優良投資物件。とはいえ、ある金融機関は「うちが仲介会社に提示したのは約1300億円。GICの取得額の根拠は理解できない」と驚く。大和証券系の投資会社幹部は「投資額から想定される利回りはせいぜい年2〜3%。国内投資家の不動産投資では5%以上が普通で、我々は到底はじき出せない額だ」と首をひねった。

 取得したGICはシンガポールの外貨を海外で運用する政府直轄の投資会社で、中国・香港の不動産市場にも多額の投資を実施している。なぜ日本の不動産に投資資金を回したのか。関係者は「高値で購入した中国や香港の物件の投資利回りが、1%前後に低下していると聞いている。暴落する恐れもあり、慌てて日本の不動産に資金を移しているのではないか」と推測する。

 円安で、日本の不動産を安く買えるようになったことも外資の投資を後押しする。8月末には中国の著名投資家が経営する投資会社、復星国際(フォースングループ)が、米金融大手シティグループが退去する予定の天王洲・シーフォートスクエア シティグループセンター(東京都品川区)を推定価格120億〜130億円で取得。3月には、中野セントラルパークイースト棟(中野区)を仏保険大手アクサグループが同約380億円で取得した。このビルを保有していたのはみずほ銀行系の東京建物で、「系列の不動産投資会社に売却されるのではないか」という観測を覆して外資が取得に成功した。

 下落基調にあった東京都心5区の賃料相場に、持ち直しの動きがあることも追い風だ。オフィスビルを買収する投資会社は、テナントから得る賃料収入を、投資家への配当や利益の原資にしている。このため、今後の賃料相場をどう見るかが、取得額を判断する最大の決め手になる。

 もっとも、複数の日本の関係者は「需要の前提になる大手企業が国内の雇用を大幅に増やすことは考えられない。賃料相場が右肩上がりになる楽観的なシナリオは描きにくい」と口をそろえる。日本がバブル経済最盛期だった1989年には、三菱地所が米ニューヨークのロックフェラーセンタービルの運営会社を1000億円以上で買収し、「ジャパンマネー」への反発も招いた。一転して外資が東京の不動産を買いあさる姿を前に、東京の不動産関係者の間では「外資の高値買いが、景気の実態以上に不動産相場をつり上げないか」との懸念がくすぶっている。【大塚卓也】

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| 農林水産業活性化 | 01:04 | - | - | pookmark |
【農業活性化】「村よ、企業を恐れるな」 イオンがコメをつくるわけ
 イオンが稲作に参入する――。10月初めに報じられたこのニュースについて、コメ農家に感想を聞くと、「イオンが出たあとはぺんぺん草も生えないらしいな」と言って眉をしかめた。なんとも過激な言い方だが、ようは大企業が農業に入ってくることへの警戒感を映しているのだろう。

 この農家のあたまに渦巻く疑念をもっとふつうの言葉に直すと、つぎのようになるだろうか。そもそもなぜ、米価の下落が深刻なこの時期に、あえてコメづくりを始めるのか。大企業がやれば日本の稲作は再生できるのか。なにより、本当に責任をもって農業をやってくれるのか。

羽生市の要請で2015年開始、100ヘクタール目指す

 作付けを始めるのは2015年。埼玉県羽生市で11ヘクタールの田んぼを借り、県が推奨するコメ「彩のかがやき」を栽培する。イオンはすでに全国15カ所の農場で野菜や果物をつくっているが、コメをつくるのは初めてだ。将来的にはここを100ヘクタール以上に広げることを目指している。

 ねらうのは、スーパーのおもな顧客層であるボリュームゾーンだ。だから、極端に高いブランド米をつくるわけではない。子どものいる、ふつうの家庭でふつうに買えるコメだ。栽培がうまくいけば、来年の秋ごろから、埼玉県の店舗を中心にイオンブランドのコメが店頭にならぶ。これが事業の概要だ。

 そこで、まず最初の疑問。なぜ稲作に参入するのか。この問いに、イオンの子会社、イオンアグリ創造(千葉市)の社長、福永庸明は2つの面から答えた。1つは「稲作をやってほしいという要請が羽生市からあった」。冒頭にかかげた農家のセリフからすれば、「大企業は恐ろしい」はずなのに、なぜ羽生市はイオンに農地をたくそうとするのか。

 イオンが羽生市で農業を始めたのは、2010年。当時も羽生市から「条件のいい平地の田んぼでも、耕作放棄地が増え始めている。ぜひコメをつくってほしい」という相談があった。そのときは、ほかの地域でつちかったノウハウをいかし、キャベツや白菜をつくることにした。

農場を開いてすでに4年がすぎ、運営はほぼ軌道にのった。イオンの側でも「そろそろコメをやろう」と思い始めていた。そこにあらためて市のほうから「稲作の継続が難しい地域が、イオンに来てほしいと言っている」という連絡がきた。これが、コメづくりに乗り出す第一の理由だ。

 もう1つのねらいは、コメがどうやってつくられているかを自分でつくって理解することにある。これは、「なぜ米価が下がっているのに稲作を始めるのか」という疑問とも関係する。

減っているが、やっていけない水準なのか

 「日本人がコメを食べなくなり、市場がシュリンクしているということはわかる。だが、生産コストを割り込むほど値段が下がっているのかどうかはわからない」。福永はそう話す。「もうけは減っているだろうが、やっていけないほどの水準なのだろうか」。

 それを確かめるため、11ヘクタールの田んぼでは、稲作のコストを劇的に下げる農法として期待される「直播き」という手法を試す。田植えをせず、田んぼにタネをじかにまく手法で、この連載でも以前紹介した(711日「最強の農業経営のヒミツ」)。直播きには田んぼに水を入れる前にタネをまくやり方と、入れたあとにまく方法の2つがあるが、そのどちらも試してみるという。

 地域からの要請と、稲作のコスト構造の分析――。福永が説明した2つの理由を深ぼりすると、企業が農業をやることの意義がもう少しみえてくる。

 農林水産省は今年度から、農地中間管理機構(農地バンク)という制度を始めた。県ごとに設ける農地バンクが、農地を貸したい地主と農地を借りたい担い手を仲介する制度だ。農地を集約し、生産効率を高めるのがねらいで、そのために圃場の整備なども受け持つ。

 この制度を立ち上げる際に、産業界と農業界のあいだでひともんちゃくあった(2013126日「農政改革、『村の論理にメス』)。ここでその経緯をちょっとふり返ってみよう。

 農水省は数年前から、だれに農地を集約するかを集落の話し合いで決める「人・農地プラン」という活動を進めている。農水省はこれと農地バンクをリンクさせようと考えたが、産業界の要望を背景に、政府の規制改革会議などが待ったをかけた。

わかりやすく言えば、規制改革会議は「排他的な集落の論理をもとに話を進めると、そとからの新規参入の妨げになる」と懸念した。規制改革会議のバックには官邸のつよい意向もある。そう考えた農水省はいったんこの主張にしたがった。

 だが、こんどは農村票に頼る与野党の農林族が猛反発した。その結果、法案の国会審議でまき返し、農地バンクと人・農地プランをリンクさせる当初の案にもどした。「中心となる経営体」だと集落が認める人に、優先的に農地を集める方法で決着したわけだ。「村の論理」をたてにした農林族が勝利し、産業界の意向はしりぞけられたかにみえた。

「中心となる経営体」としてドミナント化狙う

平地の田んぼでも耕作放棄のリスクが高まっている

 では、羽生市でイオンはどう受け止められているのだろう。じつは農場を開いたつぎの年に、市から「認定農業者」に認められた。これは、人・農地プランよりずっと前からある制度で、低利融資などさまざまな優遇策の対象になる。そして、2013年には人・農地プランの「中心となる経営体」になった。

 「ぺんぺん草も生えない」と恐れるほどの警戒感はどこにいったのだろう。拍子抜けするほどのスムーズさだ。背景は2つある。まずイオンのスーパー部門から移った20代の女性の農場長を中心に、まじめに野菜づくりに取り組んだ。これが前提。そとから入ってきた企業に未来をたくさざるをえないほど、農地の荒廃が目の前にせまったというのがもう1つの理由だ。

 そこで、農地バンクが効いてくる。イオンはなにしろ「中心となる経営体」なのだ。いま借りている11ヘクタールは大きくわけて3カ所に分かれているが、羽生市は向こう3年をめどに、ほぼ1カ所に集約させる計画。そうすると、生産効率はかくだんに向上する。

 そうやって自分でコメをつくってコスト構造を把握した先になにがみえてくるのか。福永は「戦略の柱はドミナント化にある」と話す。経営資源を分散させず、ある1カ所に集中させることを指す。集客や物流などの効率を高め、その地域で優越的な競争力を確保するための戦略だ。

 「戦略はドミナント化。それを実現するための戦術として、自分でつくるのがいいのか、契約農家につくってもらうべきなのか、MAで農場を買収するのがいいのかを考える」。そのために、稲作のコストを理解することが必要になるのだ。

 これは、イオンの農業事業をつらぬく発想だ(425日「嘘のつけない関係になろう」)。みずから農産物をつくり、自社ブランドにするが、それだけで店頭を埋め尽くすことはできない。

  一方、日本の農業は高齢化による大量脱落がせまっている。将来性のある農業者の数はかぎられ、かれらと安定した取引関係をつくるには、まず適正な契約のあり方を理解する必要がある。市場から安値で買うことに躍起になってきた日本のスーパーの調達方法の転換だ。

 MAはその延長にある。いま各地で農業法人が台頭しているが、共通にかかえる課題は資本不足だ。それを共済や補助金でなんとかカバーしているが、天候次第で経営が不安定になるのは避けられない。その点、大企業はかれらと比較にならない豊富な資本がある。しかも、自社農場で農業への理解を深めておけば、資本さえあれば農業はうまくいくという悪しき誤解に足をすくわれずにすむ。

 ちなみに福永が「MA」という言葉を使ったのは、こちらがくり返しその可能性を質問した結果で、いまそれが念頭にあるわけではない。問題は制度の壁だ。農地法は段階的に規制が緩和されているが、それでも農業生産法人への企業の出資は50%未満にかぎられる。「マイナー出資にとどまるいまのルールではやっても意味はない」。

川下を核に面的につながる道を

 これはもし規制が抜本的に変われば、農業生産法人を買うという選択肢を排除しないという意味だ。「イオンの歴史は合併の歴史でもある」。農業分野は、まだその前夜と言えるかもしれない。

 イオンがコメづくりに参入したわけを整理すると、以上のようになる。だがここで、イオンが日本の稲作の救世主になるといった安直なオチにすることは避けたい。福永自身が言っている。「やる前にえらそうなことを言って、あとで『ぜんぜん違う』ってなったら、目も当てられない」。作付けが始まるのは、来年なのだ。

 それでも、イオンのような大手流通企業が農業に参入する意義は、等身大で肯定的に評価しておきたい。「自分でつくるか、協力農家を増やすか、MAをやるか」という戦術は、日本の農業を広く活性化する可能性をはらむ。それがうまくいけば、いまはニッチな存在にとどまっている新しい経営者たちが、川下を核に面的につながる道が開ける。

 結局のところ、農業が衰退し、さらに地域社会も疲弊すれば、流通産業も成り立たなくなるのだ。だから、将来性のある農家と手を組む方法をさぐる。企業がやれば、見たこともないような効率的な栽培方法が発明されたり、まったく新しい作物ができたりするという「農業理解」より、既存のまともな農業者の努力をリスペクトしているようにみえるのだが、どうだろう。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141029/273165/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt




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| 農林水産業活性化 | 14:58 | - | - | pookmark |
【農業活性化】都市と農村との課題をつなげてみたら、えがおが生まれた!

 都市ではバブル崩壊以降、リストラや短期的な成果主義の導入、激務などで疲れ果て、うつ病を発症するビジネスパーソンの増加が社会問題となっている。またPCの普及、経済の低迷に伴う社員旅行や保養所の廃止などにより、社員同士のコミュニケーション不足も問題視されている。一方、農村では、少子高齢化が進む中、過疎化に歯止めがかからない。耕作放棄地も急増している。

 今回紹介するのは、これら都市の課題と農村の課題をつないでみたら「えがお」が生まれた、というお話だ。

 主導するのは、その名も「えがおつなげて」という名前のNPO法人。「企業ファーム」というプロジェクトを主催している。代表理事は2014年度アショカ・ジャパンフェローに選出された、認定農業者の曽根原久司氏。活動拠点は、全国第2位の耕作放棄率という山梨県北杜市の増富地区である。

「えがおつなげて」 http://www.npo-egao.net/

「限界集落ツアー」が発火点に

 企業ファームとは、農村資源と企業ニーズをつなげることで、新たな価値を創造しようというプロジェクトだ。

 2005年に曽根原氏がプロデュースした、山梨県南アルプス市に本店を構える菓子処「清月」と「えがおつなげて」とのコラボレーションに端を発する。

 このプロジェクトでは、まず、清月の社員と共同で、増富地区の耕作放棄地を開墾し、「清月農場」をオープンした。そして、そこで、農薬や化学肥料を使わずに、増富地区特産の青大豆や花豆を栽培。さらに、それを原料に「豆大福」など自社商品を開発した。するとこれが、大ヒット。今や清月の定番商品になっているという。

 清月の成功要因を、曽根原氏はこう分析する。「清月では、それまで、原料は外から買っていました。しかし、彼ら自ら汗水流して開墾し、原料を育て、収穫したことで、原料に対する強い愛着が湧き、商品開発にも熱がこもったのではないでしょうか。しかも、地元特産の安全・安心で、新鮮な食材を使っているということで、お客様の反応も好評でした」

曽根原氏はこの実績を携え、2008年、本格的な企業ファームに乗り出した。敢行したのは「限界集落ツアー」だ。これは、その名の通り、都市部に本社を持つ企業に、限界集落である増富地区を視察してもらおうというものだ。

 2008年当時、国会でも、限界集落が社会問題として取り上げられるなど、大きな話題となっていた。そこで、敢えて「限界集落ツアー」と銘打つことで、より多くの企業に関心を持ってもらおうと考えたのだ。

 都市部の企業をターゲットに据えたのは、限界集落を甦らせるには、都市から資源を引き込むしかないと考えたからだ。

 一方で、勝算はあった。1995年に東京から山梨に移り住み、東京でのコンサルタント業と、山梨での農業の二足のわらじを履く生活を続けていた曽根原氏は、都会の人の農村暮らしに対する憧れが、年々高まっていると感じていたのだ。実際、それは、政府による調査でも明らかになっていた。

 経済発展の過程で、都市と農村の溝が広がっていく一方で、都市には農村が、農村には都市が必要であり、両者はもっと相互に交わり補完し合うべきであるという確信を強めていたのである。

 そして、この限界集落ツアーに、最初に強い関心を示してきたのが、三菱地所グループだった。当初、同社の担当者は、曽根原氏に「当社は都市のまちづくりを行っている会社ですが、今後、農村とのつながりを持つことで、何か新たなことに挑戦してみたいと考えています」と語ったという。

 しかし、曽根原氏はヒアリングを通して、三菱地所では、CSR(企業の社会的責任)活動に関して大きな課題を抱えていることを知った。

 「三菱地所では、CSR活動を熱心に行っているものの、社員の参加率が低いことが、経営課題となっていました。そこで、私が、農業体験ができるプランを考え、提案したところ、『それは面白そうだ』と賛同してくれたのです」と曽根原氏。

 かくして、「空と土プロジェクト」がスタートした。

すべての関係者が嬉しい「しくみ」

 まずは、清月と同様に、都市部に暮らす三菱地所グループの社員による、荒れ果てた耕作放棄地の開墾から始まった。そして、自ら開墾した棚田に、酒米「ひとごこち」を植えていった。さらに、栽培し、収穫したひとごこちを使い、地元の酒蔵の協力を得て、「純米酒 丸の内」を製造したのだ。この純米酒は、現在、東京・丸の内エリアの飲食店で楽しめるほか、グループ社員の営業活動のツールとしても活用されている。

元の耕作放棄地(上)と、よみがえった耕作放棄地(下)

 同プロジェクトでは、管理放棄森林の間伐にも着手した。これまで廃棄されていた間伐材・小径木を、高品質な国産構造材に甦らせ、同社の戸建ての注文住宅に、標準仕様として採用しようという取り組みを実施した。この活動は、国内林業の持続的展開に寄与するものとして、2013年度グッドデザイン賞に輝いた。

 さらに、2011年から実施し、人気を博しているのが、「三菱地所レジデンスクラブ」ツアーである。これは、三菱地所が保有する都市部の高層マンションの居住者を対象とした棚田での田植えツアーだ。毎回、定員に対し510倍の応募があるという。

 「おいしい空気、澄んだ水。豊かな自然の中で行う田植えは、都会の人にとっては、それだけでエンターテインメント。癒しであり、ストレス発散の貴重な機会なのです」と曽根原氏。

 ちなみに「えがおつなげて」の収入源は、3つから成る。まず、企業ファームの農地の管理料、次に、企業の農村体験の費用、そして、研修プログラムや商品開発に関するコンサルティング料だ。

 普段、棚田や森林はスタッフが管理しているため、三菱地所など都市部の企業が単独で維持管理するのに比べて、負担はずっと少なくて済む。

 また、企業にとって、耕作放棄地や管理放棄地などの再生事業に参加することは、CSR活動の一環となる。同時に、開墾や田植え、間伐作業は、社員にとっては、良き人事研修の場だ。さらに、企業の顧客にとっても、他にはないサービスとなっている。すべての関係者が、Win-Winの関係にある。

田植えでコミュニケーション不足解消

 一方、社員同士のコミュニケーション・ツールとして、活用しようと考えたのが、博報堂だった。発案者は戸田裕一社長で、2011年末のことだ。

 戸田社長は悩んでいた。「うちの社員は最近、不機嫌そうだ。私の若い頃は皆、もっと自由闊達だったと記憶しているが、今と昔では一体何が違うのだろう」。

 そんな中、ある時、ひらめいた。「社員研修に農業を取り入れてみたらよいのではないか」――。

 そこでさっそく、当時の人事局長の西村治氏に提案したものの、西村氏は、突然の社長の提案に戸惑いを覚えたという。ところが、偶然にも、西村氏はその後すぐに、「えがおつなげて」の東京事務所のスタッフと名刺交換する機会を得ることとなった。

 「西村氏は、スタッフの名刺にピンときたと言います。私は、すぐに彼から連絡を受け、会いに行きました。そして、半年間をかけて、お互いの要望をすり合わせながら、農業体験を含めた社員研修プログラムを完成させていったのです」と曽根原氏。

農業が社員間コミュニケーションの場に

 現在、増富地区にある博報堂/博報堂DYメディアパートナーズの「はくほうファーム」では、5月下旬の田植えに始まり、草取り、稲刈りが毎年10回行われている。

 この農業体験ツアーと銘打った社員研修には、さまざまな部署から、毎回2030人が参加している。その数はすでに450人に及んでおり、同社では、1日も早い約7000人の全社員参加を目指している。

 「たった12日の農業体験にも関わらず、参加する前と後では、社員の顔つきが全然変わっていると、評判です。普段体験できない経験と、部署を超えた交流が、その後の社員間のコミュニケーションや発想に、想像以上の効果をもたらしているようです。2013年には、正式な研修プログラムとなりました」と曽根原氏。

 現在、「えがおつなげて」では、他にも、日清オイリオグループや全日本食品、JTBグループなどさまざまな企業が、企業ファームに取り組んでおり、その数は現時点で11社に達している。

参加する企業の目的はそれぞれだが、6パターンに大別できる。まず、清月のような「原料調達」、三菱地所グループや博報堂/博報堂DYメディアパートナーズのような「CSR」「人材育成・福利厚生」「顧客サービス」、さらに「企業の農業参入」と「新規事業」である。

バブル崩壊が契機に

 そんな曽根原氏が、「えがおつなげて」を立ち上げたのは、2001年のことだった。

 1961年に、長野県飯田市の農村で生まれた曽根原氏は、1985年に明治大学政治経済学部を卒業後、東京でいくつかの職業に就いたのち、金融機関を対象とする経営コンサルタントになった。

 当時、日本はバブル経済に湧いていたが、1990年ごろにバブルが崩壊。その状況を、金融業界に最も近いところで目の当たりにした曽根原氏は、今後日本には、3つの課題が押し寄せてくるだろうと予測した。

 1つ目は、短期的課題としての不良債権問題、2つ目は、中期的課題としての日本における産業・雇用の空洞化、そして、3つ目は、長期的課題としての食料とエネルギーの自給率の低さである。

 さらに、この3つの課題に対し、曽根原氏は、「20年後の2015年には、この課題の上に、少子高齢化が重くのしかかってくるに違いない」という強い危機感を抱いたという。そして、これからの日本社会に対して、新たな産業形態を提示する必要があると考えた。そして、着目したのが農業だった。

 「工業分野を日本に奪われた欧米では、農業と観光で外貨を稼いでいることを知りました。日本もすぐに、中国に工業分野を奪われることが、安易に予想できましたし、同時に、欧米同様、日本でも、斜陽の一途を辿る農業を立て直す必要があると感じました」と曽根原氏は振り返る。

 今からソーシャル・チェンジを試みなければ、日本の農業は立ち行かなくなる。強い危機感を抱いた曽根原氏は、農業従事者の高齢化が進む中、今すぐに若手の農業従事者の育成を始めなければならないと、一念発起した。そして、起こした行動が、山梨県の白州町への移住だった。1995年のことである。

 これまで縁のなかった白州町を選んだのは、東京からのアクセスが良いこと、そして、耕作放棄地率が高いことだ。

 白州町に移住した曽根原氏は、最初の5年間をかけて、自ら実証実験を行っていった。耕作放棄地を開墾し、農作物を栽培。収穫した農作物を販売したほか、季節限定で自宅を使い、農家レストランをオープンさせた。

 林業も行った。周辺の別荘のオーナーに、木材を販売したのだ。別荘のオーナーは皆、都会の住人で、木材に関する知識が乏しかった。そんな都会の人々に、塀の杭には腐りにくいクリの木が最適なことや、薪にはクヌギやナラの木がよいこと、燻製を作るにはサクラの木がおススメなことなどをアドバイスした。

 農業も林業もビジネスとして順調に推移し、曽根原氏は大きな手応えを感じた。

 「最初の5年間で確信したことは、農村の資源を都市部の人々のニーズにうまくつなげることができれば、目指すソーシャル・チェンジを果たすことができるということでした」と曽根原氏。

 都市部の人々が農村暮らしに憧れているという政府による調査データも、その確信を後押しした。そして、2001年、都市と農村とのネットワークを構築すべく、「えがおつなげて」を立ち上げたのだ。

 しかも、ほぼ同時期に、白州町での活動を聞きつけた同じ北杜市の増富地区の自治体が、「限界集落である増富地区を盛り上げてくれないか」と相談してきた。曽根原氏は快諾。白州町から増富地区に住居を移し、そこを、「えがおつなげて」の活動拠点にすることに決めた。

 増富地区の高齢化率は62%、耕作放棄率は44%に達していた。農業協同組合も撤退し、販売農家はゼロ。まさに存在さえ危ぶまれる限界集落だった。

「えがおつなげて」の本当の目的とは

 そこで、曽根原氏は、これまで培ってきたネットワークや、インターネットを駆使し、耕作放棄地の開墾ボランティアを募ることにした。すると、驚くことに、都市部からニートやフリーターと呼ばれる多くの若者が続々とやってきた。時は2003年。戦後最大の就職飢餓期と呼ばれ、約80万人のニート、約400万人のフリーターが大きな社会問題となっていた時期だったのだ。

 そんな行き場のない若者たちに、増富地区の使われていない施設を宿泊場として無料提供する代わりに、耕作放棄地を開墾してもらった。食料は、曽根原氏らが育てた農作物などでまかなった。さらに、曽根原氏は、若者たちに、希望に応じて農業や林業を教えた。その一部は、その後、「えがおつなげて」のスタッフとなったり、農家として独立したりした。次世代の農業者の育成である。

 「面倒をみた若者は、合計1000人以上に及んだでしょうか」と曽根原氏。

 そして、育てた若者が、次の世代の若者を育てるという体制が整ってきたと判断した2005年、曽根原氏は、農村資源と企業ニーズをつなげるという元来の目的に向かって、大きな一歩を踏み出した。それが、清月と「えがおつなげて」とのコラボレーションに端を発する企業ファームの取り組みである。

 その後の活躍ぶりは、最初にご紹介した通りだが、現在、曽根原氏の視線の先は国内にとどまらず、アジアを中心に、広く海外にも向けられている。特に最近は、2013年に韓国の知事が増富地区を訪れ、韓国のテレビ番組で放送されたほか、カンボジア政府からも調査団が視察に訪れるなど、韓国やカンボジアから強い関心が寄せられている。

 最後に曽根原氏は、静かにこう結んだ。「都市と農村との間の問題は、とどのつまりは先進国と発展途上国との格差の問題と同じなのです。先進国が“施し”という形で、発展途上国を支援するのではなく、互いがWin-Winの関係になるように、ソーシャル・ビジネスを発展させていかなければ、明るい未来はありません。実は私は、『えがおつなげて』を通じて、そのための礎を作っているのです」

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141027/273058/?n_cid=nbpnbo_mlt&rt=nocnt




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近年、沖縄離島ブームが定着し、着実に来島者が増加している宮古島諸島。
2015年早々、永年の夢だった宮古島と伊良部島を結ぶ「伊良部大橋」がいよいよ開通します。日本最長クラスの「伊良部大橋」開通で、伊良部・下地島ともクルマで気軽に行き来できるようになり、ますます話題になることでしょう。
そんな宮古の島々の美しい景観をおさめた定番の宮古島カレンダーです。
人気のカレンダー、壁掛け用と卓上用の3種類をご用意しました。

沖縄宮古島ファンの定番!
宮古島在住の写真家・上西重行氏撮影の美しい宮古島の風景を収めたカレンダーです。


宮古 海日和 2015年カレンダー (卓上) 

コンパクトサイズだから、オフィスや書斎、勉強机など置く場所を選びません。


宮古島在住の写真人(ふぉとんちゅ)・清家忠信氏が撮影した美しい宮古島の風景を収めたカレンダーです。


シモン茶は、その豊富な食物繊維によって体内の脂肪分や不純物を体外に排出するデトックス効果により、お腹回りをすっきりさせる効果が期待できます。また、レシチンを多く含みます。レシチンは、体内の余分な中性脂肪を分解し排出する効果があります。


このほか、沖縄・宮古島の自慢の品はこちら。
| 農林水産業活性化 | 14:42 | - | - | pookmark |
【農業活性化×次世代モビリティ】LED野菜「チョイモビ」でお届け
スマートシティ開発が進められている千葉県・柏の葉スマー―トシティ。
そこでは、植物工場での野菜作りが本格スタートしたようです。

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みらいと三井不動産、11万株の野菜を生産する植物工場を「柏の葉スマートシティ」で本格稼働

みらい(本社東京)と三井不動産は201465日、千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」にある植物工場「柏の葉 第2グリーンルーム」が本格稼働したと発表した(ニュースリリース)。レタス、グリーンリーフ、ロメインレタス、フリルレタスを含む15種類以上の野菜を、1日につき約1万株生産・出荷する「国内最大級の植物工場」(三井不動産)となる。201462日に初出荷した。

 同植物工場は敷地面積が約2986m2、延床面積が約1260m2の木造2階建で、26×19m(約150坪)の栽培室を2室備える。各栽培室は天井高さ6mの無柱空間で、植物の生育に適した温度に保つために厚さ180mmの断熱材を充填し、高い断熱性と気密性を実現している。外気を遮断した環境で農薬を使わずに野菜を栽培することが可能だ。なお、同植物工場は三井ホームが施工した。

(省略)

みらい http://miraigroup.jp/

三井不動産 http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2014/0605_02/index.html

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140605/356446/?n_cid=nbptec_r_NMC

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植物工場自体、珍しい取り組みではなくなってきました。
が! 最先端の技術、システムが組み合わさると、
ユニークな新しいサービスが生まれるんだという記事をご紹介。


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LED野菜「チョイモビ」でお届け

CO2排出ゼロ目指し


LED植物工場装置の開発などを手がける(株)キーストーンテクノロジー=中区太田町=ではこのほど、LEDで栽培した自社産野菜の配達時に、超小型電気自動車によるカーシェアリングサービス「チョイモビ ヨコハマ」の活用を始めた。

「チョイモビ ヨコハマ」 http://www.choi-mobi.com/


2人乗り用の車体の後部座席にバジルやサラダ用野菜を乗せて24か所の飲食店に運ぶ


 チョイモビは横浜市と日産自動車(株)が低炭素型次世代交通の実現に向けて、昨年10月から協働実施しているもの。現在、中区西区内の観光地を中心とした58カ所の拠点で車を貸し出しており、生活や観光、ビジネスなどで移動手段として使われることが多いが、流通での活用は珍しいという。 同社では、「環境に配慮して栽培した野菜なので、配達時のCO2排出量もできるだけ軽減したかった」と話し、これまでも自社工場で収穫した野菜を近隣の取引先に納品する際は、できるだけ徒歩や電車で届けていた。チョイモビは、関内から元町まで比較的広範囲の配達がある金曜日に試験的に利用しており、「物流時のCO2排出ゼロを目指して、食のスマートシティ化を横浜から発信できれば」と話している。

http://www.townnews.co.jp/0113/2014/06/05/238786.html

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「新横浜LED菜園」
キーストーンテクノロジー http://www.keystone-tech.co.jp/

アグリ王 http://agri-oh.co.jp/

「新横浜LED菜園」は、植物工場用のLED植物栽培ユニット「5段式AGRI Oh(アグリ王)」を12台導入し、新横浜駅のオフィスビル内に設置。植物生育に有効な波長のLED光源と水気耕栽培システムを採用した栽培ユニットで、温度・湿度・CO2濃度などを制御し、無農薬野菜を安定に生産する事が可能だ。


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宮古島はいよいよ本格的夏シーズンの幕開け。
楽園の島を象徴するフルーツが旬を迎えます。
宮古島を代表するフルーツ、完熟マンゴー。
今年はふたつの生産者さんの自信作をご用意しました。



そしてもうひとつのこだわりの生産者さんがこちら。


有機完熟マンゴーの最上品 「特選品」
楽園の果実さんの有機パッションフルーツは6月下旬でシーズンも終わりです。


二つのこだわり完熟マンゴーは、ご注文順に宮古島から直送いたします。
ご予約はお早めに。


このほか、宮古島の自慢の品はこちら。

| 農林水産業活性化 | 11:02 | - | - | pookmark |
【農業活性化】結婚でオンナの決断、農の新しいカタチ
  農業の先行きに漂う閉塞感を打ち破るには、新しい何かが必要だ。女性の力はその1つ。1人で農業の世界に入った30代の2人の女性が結婚に際し、何を決断したのかを取材した。彼女たちの未来に、農業の新しい形がみえる。

 これまで農業と女性のかかわりは、「農家の嫁」というイメージでみられがちだった。2人は違う。彼女たちが先に就農し、栽培や経営で夫にアドバイスしていることもある。だが、2人が示す農業の可能性はそれだけではない。

 最初に紹介するカップルは、西口生子と西口敏男。昨年12月に結婚した。来月には第1子が生まれる。生子は「いまは農業をがっつりできない。それがフラストレーションになります」と話す。この言葉は、2人が築こうとしている経営の姿を端的に示す。

生子はネイルサロンや老人ホームでの仕事を経て、5年前に茨城県土浦市で就農した。農薬も化学肥料も使わず、50品目におよぶ野菜をつくる。若い女性が1人で就農し、しかも有機栽培というハードルの高い農法に挑戦したことで注目を浴び、メディアにも度々とりあげられた。だが収入が伴わず、いつまで続けることができるのか悩んでいた。敏男と知り合ったのはそんなときだ。

 夫の敏男は生子の畑を昨年訪ねたとき、「やり方を工夫すればもっとうまくいくのに」と思ったという。高校のころから農業を志し、東京農大へ。だが「作物を売るにはどうしたらいいか」を学ぶため、すぐには就農せず、青果物卸に就職した。「そろそろ農業を始めよう」と思ったとき、生子と出会った。

 「明日の作業はこれ」「あと10センチ、畑の隅まで機械を入れて」「言ったことはちゃんと覚えて」。農作業の先生となった生子の指導はけして甘くはない。だが生子もまた、敏男と接することで農業のべつの側面を知ることになる。

 「直売所の売上明細を、うれしそうにずっと見ているんです。あたしは、そんなことしなかった」。これは売り上げが増えてほくそ笑んでいるという話ではない。敏男は言う。「明細を見れば、いつどんな野菜が売れたかがわかる」

 2人の話を聞いていて、農業への向き合い方の違いがみえてきた。「あたしは雑草が生えていたら我慢できない。まず畑をきれいにする」「僕は出す物を先に出して、お金に換えたい」「あたしなら出荷を止めてでも、畑に出る」「売ってなんぼだろ」。そこで2人はこう総括した。「生子は栽培が中心」「敏男は売り上げを増やすために動き回る」

こんなこともあった。夏野菜のズッキーニは成長が速く、あっという間に5060センチもの長さになる。こうなると、タネが大きすぎてもう食べられない。生子が片付けようとすると、敏男が「それ捨てないで」と制止した。

 「もう売り物にならないのに」といぶかしむ生子に対し、敏男は「マルシェに飾りとして置けば、おもしろいじゃないか。それをレストランに提案する手もある」。カービングにしたらいいとも考えた。いかに売るかに知恵をしぼる敏男の努力で売り上げも増え始めた。

 結論を言おう。農家の女性は「夫を手伝う嫁」というイメージの先の先。力仕事は夫の役割で、妻は女性ならではの感性でマーケティングを担うという、これまたステレオタイプの発想ともまた違う。生子と敏男の関係はその逆だ。

 農家の平均年齢が66歳という現実をみれば答えが出る。ふつうは日本の農業の衰退を映す象徴的なデータとされるが、見方を変えれば、ほかの仕事なら退職すべき高齢になっても農作業は可能だということを示す。投資コストが採算に合うかどうかを度外視すれば、機械化を通した省力化のおかげで、農作業はかつてよりずっと楽になった。

 小さい兼業農家を可能にした技術の進化が、女性が農業の世界に入るとびらを開いたとみることもできる。農業の道を歩み始めた2人が、栽培と販売をどう役割分担するかを、以前のように固定的に考える必要はなくなったのだ。

 つぎに紹介する夫婦は、8月に結婚した栗本めぐみと渡辺裕介。栗本は高校のころから友人に「将来は農家になる」と話していた。東京農大で学んだあと、「ほかの農家にないもの」を身につけるため、青果物卸に就職。食品の貿易会社でも働いたが、農業への思いは変わらず、2009年に静岡県御前崎市で就農した。

JUGEMテーマ:マーケティング


 じつは栗本と渡辺の夫婦は同じイチゴをつくっているにもかかわらず、経営は夫婦で別なのだ。2人の栽培ハウスは車で12分しか離れておらず、見上げると同じ風力発電の巨大な風車が見える。だが栽培も売り先も会計も独立だ。

 「はじめは、いけすかないやつと思いました」。渡辺は栗本と知り合ったころの印象をこう語る。2人は同じ静岡県の研修制度を使って就農しており、栗本のほうが3年先輩。渡辺が研修しているとき、先に独立した栗本の言葉が人づてに聞こえてきた。「最近の研修生は考えが甘い。あんなんじゃできない」

 栗本は辛口の言葉の真意を、のちに渡辺に話す。「私は研修中から死に物狂いでやってきた」。だから「この作業を、パートを使ってやったら、どれくらいの時間がかかるだろう」「どうすれば利益が出るだろう」など、犲太鎰瓩鯀枋蠅靴覆ら研修を受けてきた。

そんな栗本にとって、ほかの研修生たちは歯がゆく見えた。「たんに赤いイチゴを実らすだけなら、素人でもできる」。肝心なのはイチゴのリズムに振り回されず、自分のペースで栽培し経営することだ。それができないから、多くの研修生は「改善方法がわからず、就農したあと暗くなって文句ばかり言う」。

 もともと青果物卸や食品商社で働いたのも、自分で農業をやるための準備の一環だ。独立したあとは農協だけに頼らず、つちかった人脈を生かしてスーパーにも直接販売した。いまや地元で有力な和洋菓子の製造・販売チェーンが、彼女のために商品開発する。そのときも彼女は「自分のイチゴを使ったお菓子をつくってくれないなら、出荷しない」という意気込みで社長に直談判した。

 こうした努力を重ね、ブランドを高めてきた彼女にとって、結婚したから経営を1つにする選択肢はありえなかった。だから経営上はいまも「栗本」の姓のままで通す。「ラーメン屋を別々に営む2人が結婚したら、簡単に経営を1つにしますか」。なのになぜ農業はそうみてもらえないのか、と彼女は考える。

 一方、夫の渡辺も、独立を目指して研修した点では同じ。ファミレスの店長を長年務めながら、「いつか自分で事業を興したい」という思いをあたためていた。そんな渡辺の目にとまったのが、就農支援制度だった。つまり渡辺にとって農業は、起業という夢を実現するために選んだ仕事だ。こんな2人にとって、経営を分けるのはごく自然な選択だった。

 では子どもが産まれたらどうするのだろう。そう尋ねると、「もうさんざん聞かれた」という表情で答えた。「病気と比べると、出産は計画的にできる」。そのために人の手当も含め、準備しておくのが経営だろう、と彼女は考える。「なぜすぐ夫に栽培を手伝ってもらうという話になるんだろう。家事などの生活面をフォローしてくれればいい」

 結婚を機に独りぼっちの農作業から家族経営へと歩を進めた西口生子と、夫とは独立して経営することに挑む栗本めぐみ。2人の選んだ農業の形は、見た目は違う。だが、農業という極めて保守的な性格の色濃い産業が女性の参入を阻んできた“見えない壁”に向き合っているという面では共通だ。

 農業を再生させるためには、農業に夢を抱き、そのとびらをたたく若者を増やすしかない。その人が男か女かに関係なく、どうすればほかの産業のように活躍できるチャンスを増やせるか。2組のカップルの挑戦は、もっと多くの若者を農業に導いてくれるかもしれない。(文中敬称略)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131016/254655/?P=1




★★★ オンラインセレクトショップ宮古島の風 ★★★

★★★ 2014年宮古島カレンダー

2014年、美ら島宮古島カレンダーをお届けします。

美ら島宮古 2014年カレンダー (壁かけ用)
宮古島在住の写真家・上西重行氏撮影の美しい宮古島の風景を収めたカレンダーです。2004年から毎年発売され続けている人気商品です。

宮古 海日和 2014年カレンダー (卓上)
コンパクトサイズだから、オフィスや書斎、勉強机など置く場所を選びません。
毎月、宮古の島々の美しい景色が楽しめます。

カギスマミヤコジマ 2014年カレンダー (壁かけ用)

宮古島在住の写真人(ふぉとんちゅ)・清家忠信氏が撮影した美しい宮古島の風景を収めたカレンダーです。

このほか、宮古諸島の品をご紹介しています。

| 農林水産業活性化 | 23:10 | - | - | pookmark |

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